| 郵政民営化の見直し決まる。 |
|
|
郵政民営化の見直し決まる
郵政民営化の見直しで郵便局の仕事が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の業務も一体的に行う方向での改正が決まったようである。これで、郵便局が減少していくことはないと政治が意思を明らかにしたことになる。
小泉政権が実施した４分社化のままだと、郵便局会社は何の収入源もないのだから、ゆうちょ銀行が「あの局は採算に合わないから委託を止める」ということになればその時点で郵便局ではなくなる。小荷物集荷所または、切手・印紙販売所となり個人の商店主が片手間の仕事程度の事務量になり月収も10000円～20000円程度になってしまう。
国民の財産でもある郵便局が２万４０００局あるが、そのほとんどが３名～５名の小局である。例えば、３名の郵便局の場合郵便、銀行、保険３事業の事務量はおおよそ郵便０，８人、銀行２．０人、保険０．２人ぐらいと思えばよい。このアンバランスは、業務量を分社化して非効率にしてしまう方がよほどおかしいし、４分社化はビジネスとして成り立たないことは明らかである。
３事業を一体的に運営することで、郵便局は郵便局でありうるし地域の「行政拠点に」という構想は国民生活にとって、地域住民にとってありがいことである。
郵便局の最大の持ち味は、２４０００局のネットワークでの金融サービスであり、全国展開の郵便の集荷宅配システムである。これらをいかにうまく組み合わせていくかにかかっている。
金融サービスの「貯める」「使う」「受け取る」「支払う」の使い勝手をとことん安全性を確保しつつ、安価で便利さを追求していくことだろう。
先の提案は撤回し、2010.1.5新に提案しました。提案内容についても掲出しましたのでご覧ください。
今後郵便局が減少しないことを前提に郵便局本来の仕事の主柱であった郵便小包（ゆうパック）のシェア復権を目指すことは大切なことではあるが郵便局のネットワークを最大限生かすためには、郵貯のウエーブ上での決済を、ペイジーに匹敵する仕組みを個人のショップにも利用できるようにすることである。
以上
| |
|
11月5日（木）11:26 | トラックバック(0) | コメント(0) | 社会 | 管理
|
フォトログ表示
