| 郵便局はどうなる？ |
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郵便局は、民営化が決まり2007.10には郵政公社は郵便事業会社、郵貯銀行、郵便保険会社、郵便局会社の4つの会社に分割されます。百数十年の官営事業うから公社というワンクッションを充分経験することなく一気呵成に民間会社になってしまいます。私が心配することは、この法律案が審議されたもっとも重要な問題として職員27万人の雇用確保であると思います。
政府側は何度も何度も雇用を確保してサービスを拡充すると力説していました。信じています。
ただ、今現場では、それぞれ4つの会社のどの会社へ分配されるのかが大きな関心事のようである。前記4つの会社が必要な郵便局数と場所を確保していくと残りの郵便局会社は、余り者を、余り場所を全部抱え込むことになり大変なことだろうと気になります。
4つの会社は、それぞれ民間の大手の会社の社長、または幹部が代表として決まり、決まりつつある。自分に都合のよい部分だけを持ち帰ったとき、残りものだけを引き受けた郵便局会社はどうなるのか、郵便局を一気にコンビにすという乱暴なことを平然と国会の先生方は、いってのけるのですからおどろきです。
郵便局とは、貯金業務を一体的に行うから郵便局で、そうでないなら郵便局ではありません。貯金業務がないところは「切手類売捌き所」であり「○○銀行代理店」「○○保険取次所」ということになると思います。さかな、やさいもいっしょに販売しています。便利でしょうというでしょう。
こんないつ潰れるかわからないコンビで誰が虎の子の貯金をしたり金融商品を購入したりするものですか。
10年間は、郵便局数と職員27万人は守って頂ただきたいものです。そもそも郵便貯金をなくすことが長年の夢だったようですからさぞ満足のことだろうとおもっています。10年後のことは特に申し上げることはありませんが、2017年9月までの10年間は国会答弁のとおり約束を厳守してください。
国民は、国会審議の内容をまだ覚えています。
もう一点知りたいことがあります。
それは、民営化されると国に固定資産税が入ってくるので、国民負担が軽減されると担当の大臣は説明しておられましたが2007.10から2017.9までの10年間に何兆円の国民負担の軽減になるのか知りたいです。１年毎の軽減額をどなたか教えてください。
また、小泉改革の本丸といって強引に達成した民営化のメリットを前記10年間とその後の10年間に分けてわかりやすく説明をつずけてください。この説明責任は、小泉さん,竹中さんの二人は20年間だけでも負うべきです。
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6月27日（火）11:34 | トラックバック(0) | コメント(0) | 物流業界関係 | 管理
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