| 臨時掲載 |
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2010.1.10ころ日本郵政の提案募集に下記のとおり提案してみました。
提案
郵政民営化の見直しで郵便局の仕事が、郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の業務も一体的に行う方向での改正が決まったようである。
小泉政権が実施した４分社化のままだと、郵便局会社は何の収入源もないのだから、ゆうちょ銀行が「あの局は採算に合わないから委託を止める」ということになればその時点で郵便局ではなくなる。小荷物集荷所または、切手・印紙販売所となり個人の商店主が片手間の仕事程度の事務量になり月収も10000円～20000円程度になってしまう。
国民の財産でもある郵便局が２万４０００局あるが、そのほとんどが３名～５名の小局である。例えば、３名の郵便局の場合郵便、銀行、保険３事業の事務量はおおよそ郵便０.８人、銀行２.０人、保険０.２人ぐらいと思えばよい。このアンバランスは、業務量を分社化して非効率にしてしまう方がよほどおかしいし、４分社化はビジネスとして成り立たないことは明らかである。
３事業を一体的に運営することで、郵便局は郵便局でありうるし地域の「行政拠点に」という構想は国民生活にとって、地域住民にとってありがいことである。
郵便局の最大の持ち味は、２４０００局のネットワークでの金融サービスであり、全国展開の郵便の集荷宅配システムである。これらをいかにうまく組み合わせていくかにかかっている。
なかでも、金融サービスの「貯める」「使う」「受け取る」「支払う」の使い勝手をとことん安全性を確保しつつ、安価で便利さを追求していくことだろう。
今後郵便局が減少しないことを前提に、郵便局のネットワークを最大限生かすためには、郵貯のウエーブ上での決済機能を、ペイジーに匹敵する仕組みを個人のショップにも安価に、簡単に利用できるようにすることである。
ここ1～2年内にグーグルがサービスを開始するクラウドコンピュータシステム上のスパコンを利用して「仮称クラウドペイジー」とでもいえる仕組みを構築することである。
このことは、次ぎのステップとして一元化した年金の照会や払込状況の確認などを可能にする年金制度の一元管理も視野に入れて、さらには年金保険料の払込も含めてクラウドコンピュータシステムを作り上げていくことである。この分野では欧米に勝るとも劣らないわが国の技術がある。NECは、全資源をクラウドにかけるといっているし、富士通は、１１月クラウド中心の拠点にサーバー１０００台以上設置した。これから進化していく情報社会のありようを見据えて挑戦することである。郵便局のネットワークは、安心、安全なIT技術によってその真価が発揮されるものと思う。 以上
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1月26日（火）12:17 | トラックバック(0) | コメント(7) | 社会 | 管理
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| 郵政民営化の見直し決まる。 |
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郵政民営化の見直し決まる
郵政民営化の見直しで郵便局の仕事が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の業務も一体的に行う方向での改正が決まったようである。これで、郵便局が減少していくことはないと政治が意思を明らかにしたことになる。
小泉政権が実施した４分社化のままだと、郵便局会社は何の収入源もないのだから、ゆうちょ銀行が「あの局は採算に合わないから委託を止める」ということになればその時点で郵便局ではなくなる。小荷物集荷所または、切手・印紙販売所となり個人の商店主が片手間の仕事程度の事務量になり月収も10000円～20000円程度になってしまう。
国民の財産でもある郵便局が２万４０００局あるが、そのほとんどが３名～５名の小局である。例えば、３名の郵便局の場合郵便、銀行、保険３事業の事務量はおおよそ郵便０，８人、銀行２．０人、保険０．２人ぐらいと思えばよい。このアンバランスは、業務量を分社化して非効率にしてしまう方がよほどおかしいし、４分社化はビジネスとして成り立たないことは明らかである。
３事業を一体的に運営することで、郵便局は郵便局でありうるし地域の「行政拠点に」という構想は国民生活にとって、地域住民にとってありがいことである。
郵便局の最大の持ち味は、２４０００局のネットワークでの金融サービスであり、全国展開の郵便の集荷宅配システムである。これらをいかにうまく組み合わせていくかにかかっている。
金融サービスの「貯める」「使う」「受け取る」「支払う」の使い勝手をとことん安全性を確保しつつ、安価で便利さを追求していくことだろう。
先の提案は撤回し、2010.1.5新に提案しました。提案内容についても掲出しましたのでご覧ください。
今後郵便局が減少しないことを前提に郵便局本来の仕事の主柱であった郵便小包（ゆうパック）のシェア復権を目指すことは大切なことではあるが郵便局のネットワークを最大限生かすためには、郵貯のウエーブ上での決済を、ペイジーに匹敵する仕組みを個人のショップにも利用できるようにすることである。
以上
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11月5日（木）11:26 | トラックバック(0) | コメント(0) | 社会 | 管理
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| 郵便局はどうなる？ |
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郵便局は、民営化が決まり2007.10には郵政公社は郵便事業会社、郵貯銀行、郵便保険会社、郵便局会社の4つの会社に分割されます。百数十年の官営事業うから公社というワンクッションを充分経験することなく一気呵成に民間会社になってしまいます。私が心配することは、この法律案が審議されたもっとも重要な問題として職員27万人の雇用確保であると思います。
政府側は何度も何度も雇用を確保してサービスを拡充すると力説していました。信じています。
ただ、今現場では、それぞれ4つの会社のどの会社へ分配されるのかが大きな関心事のようである。前記4つの会社が必要な郵便局数と場所を確保していくと残りの郵便局会社は、余り者を、余り場所を全部抱え込むことになり大変なことだろうと気になります。
4つの会社は、それぞれ民間の大手の会社の社長、または幹部が代表として決まり、決まりつつある。自分に都合のよい部分だけを持ち帰ったとき、残りものだけを引き受けた郵便局会社はどうなるのか、郵便局を一気にコンビにすという乱暴なことを平然と国会の先生方は、いってのけるのですからおどろきです。
郵便局とは、貯金業務を一体的に行うから郵便局で、そうでないなら郵便局ではありません。貯金業務がないところは「切手類売捌き所」であり「○○銀行代理店」「○○保険取次所」ということになると思います。さかな、やさいもいっしょに販売しています。便利でしょうというでしょう。
こんないつ潰れるかわからないコンビで誰が虎の子の貯金をしたり金融商品を購入したりするものですか。
10年間は、郵便局数と職員27万人は守って頂ただきたいものです。そもそも郵便貯金をなくすことが長年の夢だったようですからさぞ満足のことだろうとおもっています。10年後のことは特に申し上げることはありませんが、2017年9月までの10年間は国会答弁のとおり約束を厳守してください。
国民は、国会審議の内容をまだ覚えています。
もう一点知りたいことがあります。
それは、民営化されると国に固定資産税が入ってくるので、国民負担が軽減されると担当の大臣は説明しておられましたが2007.10から2017.9までの10年間に何兆円の国民負担の軽減になるのか知りたいです。１年毎の軽減額をどなたか教えてください。
また、小泉改革の本丸といって強引に達成した民営化のメリットを前記10年間とその後の10年間に分けてわかりやすく説明をつずけてください。この説明責任は、小泉さん,竹中さんの二人は20年間だけでも負うべきです。
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6月27日（火）11:34 | トラックバック(0) | コメント(0) | 物流業界関係 | 管理
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| 郵政民営化のこと |
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郵便局は、貯金業務があって「郵便局」です。
貯金業務がない郵便局は、郵便局ではありません。それは、「切手類売さばき所」です。もともとポストがあるところにはお店があったはずです。個人のこの程度のお店では生計が成り立たなくなったので廃業され、ポストだけが残ったのです。
「切手類売さばき所」の月間の平均売上は５０.０００円程度で５％の売り捌き手数料があります。月収２５００円の収益です。
「郵便局のネットワークは、国民の財産だから守ります」と政府は言っています。不安でなりません。嘘をぬけぬけと言えるのが政治家ですから。 九州出小屋センタ
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9月27日（火）11:18 | トラックバック(0) | コメント(0) | 社会 | 管理
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| 「エクスパック５００」で勝負! |
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郵便局の「エクスパック５００」は、全国一律５００円です。エクスパック５００にあわせた商品を開発してみてはいかかですか。ぴったりの商品が必ずあるはずです。
テレビもデジタル化が進行中です。インターネットを利用した商取引も増加してきます。
今から準備をして十分間に合います。ご成功を祈っています。
九州出小屋ブログ
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12月29日（水）12:43 | トラックバック(0) | コメント(0) | 物流業界関係 | 管理
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